2007年6月13日 (水)

デジャブ

 70年代だったと思うが、受験地獄、偏差値競争、などのキーワードが世間を賑わせていた時代があった。

私はまさにその時代に学齢期だったが、そこはまだまだのんびりしていた田舎の地域のこと。大都市での塾の過熱ぶりを伝える報道番組の中の、日の丸に必勝と書いた鉢巻姿の中学生の姿を、どこか他人事のようにブラウン管越しに見ていたのを覚えている。

その弊害から、「ゆとり教育」へと大きくふりこが振れ、学力低下が声高に叫ばれはじめると、行ったふりこがもとの位置以上に大きく振れようとしている。

なぜ「もとの位置以上に大き」いのかというと、今の「学力競争」は、お上のお墨付きのもとに進んでいるから。

教育再生会議を旗振り役に、次々に打ち出される方針。

全国統一学力テスト・学校選択制導入・評価システムと人事考課

業績に応じた昇給-----業績のものさしは何か? 一番目に見えやすい業績は数字。 

学力テスト 市内○位

不登校率 ○パーセント

競技大会 ○位

すぐれた学校には生徒が集まりお金もあつまる

すぐれた学校のわかりやすいものさしは?

不登校の生徒に粘り強くよりそう教員が多い学校に生徒が集まる?

学校美化に力を入れ、いつもキレイな学校に生徒が集まる?

地域と一体になって非行防止に取り組む学校に生徒が集まる?

そんな理想論をぶつのは止そう。

わかりやすいのはいつも数字。

これからはじまる学力競争は、70年代のように半端じゃない。

なにせ政府公認なんだから。

政府が学力テストで公然と学校を序列化し、その事務作業は受験産業の担い手に委託し、開かれた学校と選ぶ自由という大義名分のもと、経済的余裕のある家庭にだけ選ぶ自由を与え・・・・・

学校や教員に競争させるというが、競争の真の担い手はつまるところ子どもたちであり・・。

国家をあげての学力競争の火ぶたがきって落とされる日も近い。

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2006年12月26日 (火)

指導力に欠けるのは誰?

本当に久しぶりの更新です。

一度ほったらかすとなかなかきっかけが掴めないものですね。ではなぜまた書こうと思ったか。

それは、「怒り」です。

いじめ問題にかかわる一連の報道、皿倉小の報道と、校長先生の自殺。北九州市教委の、なぜか12月8日までという奇妙な区切りの全戸家庭訪問の方針。

そして、空いた口がふさがらないのが、今度文部科学省が打ち出した、小中学校全生徒に対する一人20分程度のカウンセリング。

カウンセリングに当たるのは、プロのカウンセラー・・だけでは足りないので、退職教員なども活用するらしい。

この報道を耳にしたのは職員室でしたが、一緒にいた同僚と、苦笑してしまいました。

我々教員は、プロのカウンセラーでもなんでもありませんが、日々生徒たちをみているという点では保護者の次に生徒のことを一番わかっている大人のはずです。そんなわれわれでも、いじめに気づいたり、心のケアをするためには、一度や二度生徒と話しただけではとても不十分だと思います。

ところが、何の人間関係も無いカウンセラーが外からやってきて、流れ作業のように20分ずつ一人の生徒と話したからといって、なにができるというのでしょう。ましてや、それがプロのカウンセラーでもなんでもない、退職教員の場合もあるのです。

私たちが日々努力していることよりも、一人20分の初対面の人間によるカウンセリングのほうが効果的だというのです。われわれ現場の教員はずいぶん軽く見られたものです。

 現場で日々生徒と接しているプロの教員なら、こんなことがいじめや心のケアにつながるなんて、だれも本気で思いはしません。もし、本気でそう思う教員がいたら、多分同僚からは指導力を疑われるでしょう。

ダメ教師を排除するために免許の更新云々という報道も耳にしますが、そんなことを言う前に、こんな的外れな方針をそのまま降ろしてくる指導力不足の文部科学省を誰かどうにかしてくれ!と叫びたくなります。

お願いだから、現場で日々生徒と接している教員の声を聞き入れて政策を考えて下さい。

有識者という名の現場音痴がどこかの密室でお茶を飲みながら思いつく世迷言を、そのまま現場に降ろさないで下さい。

文部科学大臣殿

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2006年8月22日 (火)

目には目を、イチャモンにはカバチを!

 昨日は夏期休暇をとっていたので自宅で遅い朝食をとり、テレビのワイドショーをみていたら、偶然おもしろいコーナーに出会いました。

「増える、学校へのイチャモン」

というようなタイトルだったのですが、学校へ無理難題を言ってくる親や地域住民が増えてきており、先生方はその対応に追われ、そのような心労から心の病で休職する先生も増えてきているというようなストーリー?でした。

そしてそのことをネタに講演をしてまわっている大学の先生(残念ながら名前を失念しましたが)がいて、その方が大阪の方であるため、学校への無理難題を「イチャモン」とネーミングしているのです。この先生、講演にひっぱりだこで、8月はなんと30件(毎日!)の講演をすることになっているというのです。講演対象は主に先生たちやPTAが多いということです。

番組でとりあげられたイチャモンの例ですが、

「子どもが朝起きないから起こしにきてくれ」

「子どもが風呂をいやがるから、来て叱ってくれ」

「学校のいちょう並木の落葉がすべって危ないからどうかしてくれ」

「家では子どもの喫煙を認めているのに、どうして指導するのか」

「茶髪をなおすために髪を切った散髪代は学校が払え!」

などなど・・・。

極端な例だけをセンセーショナルに面白おかしく取り上げている感も多少ありますし、心の病で休職する先生の原因がすべて親のせいだというわけではないのですが、心労で病気休職をする先生がかなり増えているという実態が数字できちんと示されましたし、出演者やゲストのコメントにはポイントをついていたものが多かったと思います。

「学校(先生)の仕事はここまでという線引きをしっかりして、無理難題には毅然としてNOといえる態度が必要。」

「要望・わがまま・無理難題をきちんときりわけて対応していくことが必要ではないか。」

「地域社会の崩壊で子育てに悩む親が増えてきており、なんでもかんでも学校がその受け皿にならざるを得ない状況が背景にある。しかし、先生たちの対応にも限界がありますよね。」

「今は学校が評価され、選ばれる時代になりつつあるため、多少の無理は聞かざるを得ない状況があり、また、先生方も管理職から評価される立場にあるので、親との対応の悩みなどを管理職に相談しにくく、一人で抱え込んで悩んでいる先生が多い」(コメンテイター:尾木直樹先生)

「生徒や親を『お客様』としてとらえることが間違いで、学校がリーダーシップをとっていくことが必要。」

講演の映像も少しだけ流されていましたが、その結びの言葉も印象的でした。

「先生方、死ぬまで働かないで下さい。一人で抱え込まないで下さい。」

北九州市教委にも、ぜひこの先生を講演に呼んでほしいものです。

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2006年8月19日 (土)

8月7日 教育委員会交渉

 私が加入している北九州地域一般労組の一人として、 先日、教育委員会との交渉に臨席しました。そのときのやり取りの要旨を、出席者でまとめたのが、以下の文章です。字が多くて読みにくいでしょうが、内容は濃いと思います。感想などコメントとして書き込んでいただければ幸いです。

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  8月7日(月)15:00より市教育委員会に於いて、4月6日に一般労組が提出した「教育条件整備に関する要求書」に基づいて、約1時間半に及ぶ話し合いが持たれた。
 市教委からは、学務部の松尾主幹・桑山管理係長・真藤給与厚生係長・管理係の岩本さんの4名が出席し、一般労組からは、委員長・事務局長・他5名の教職員の代表が出席した。

<1,初めに、それぞれが自己紹介した後に、まず学務部の松尾主幹の方から要求項目に沿っての回答が出された。>

   (1)市費負担の教職員は、各学校毎の課題に対応するために配置しているもので、学級担任にすることは、考えていない。学級担任は、県費負担の教職員にしていただく。

(2)勤務時間は、校長・教頭が管理する事になっている。勤務時間の適正化を図り、教職員に過重な負担がかからないように7月にも通知を出したばかりである。

(3)児童・生徒の成績処理業務については、各学校で行事の精選などをして、工夫して時間確保をしてほしい。また、個人でも業務管理をしていただきたい。

(4)短縮授業については、標準時数の確保の上から難しい。

(5)本年度は、専任生徒指導を中学校21名、児童生徒支援加配を中学校20名・小学校39名配置している。

カウンセラーについては、平成16年度から全中学校に臨床心理士の資格を持った者を非常勤の嘱託として配置している。(週一日)在校していないときにも携帯電話で学校と連絡が取れる状態にしている。

(6)専任の図書館司書については、定数上困難である。他の職員(嘱託事務職員など)の態勢を考える。司書教諭については、校務分掌などの軽減を考えて業務に当たってほしい。

(7)評価システムは、今年度から本格実施している。

全教員向けのパンフレットで周知徹底を図っている。また、適正な評価になるように、評価者研修を年間3回行い、制度の周知徹底を図り、円滑な実施について努力している。

内容がより適正なものになるように様々な意見をお伺いする事はできるが、「やめろ」というような意見をいただいても困るので、理解してほしい。

<2,市教委の回答を一通り聞いた上で、一般労組の方から要求項目に沿って質疑し、市教委が回答する交渉に入った。>

市教委との質疑応答

    (1)〔労組〕: 全国的にも少人数学級への動きがますます広がっている中で、福岡県でも国庫負担の少人数加配教員を学級担任に活用したり、福岡市では、市費負担の教職員を1・2年生の学級担任にして35人学級にしているのに、北九州市だけは、何れの制度も活用せず、少人数学級にしないのは、なぜなのか?

〔市教委〕: 少人数学級の動きや良さは承知しているが、文科省の定数通りに担任の配置をしている。今後、少人数学級になる事があるかもしれないが、今のところ本市では、考えていない。

〔労組〕: 私の学校では、5年生40人の3クラスで、どの教室も一番後ろまでぎりぎりいっぱいで、学級での生活や学習に支障を来す事が多いのだが、そんな学年に一人担任が増える事によって、4クラスになると、一クラスの人数が30人になって、一人ひとりに指導する時間が増え、効率的だと思うのだが、北九州市で検討できないか。

〔市教委〕: 先生方は大変でしょうが、今のところ、文科省の定数通りとしか答えようがない。

    (2)〔労組〕: 超過勤務の調査をしているか?

〔市教委〕: 多忙感については、最近認めた。文科省の調査によると1ヶ月に平均して15時間という事は承知しているが、それ以上はわからない。

現在、北九州においても第三者機関による調査が10校程度入っている。(小学校5校・中学校5校)これは、マークシート方式で、業者がしているもので、市教委としては質問項目等わからないし、学校名も公表しないという事である。しかし、結果が出れば、何らかの形でフィードバックすることになるであろう。

 〔労組〕: 私たちには、残業が認められていないが、限定4項目(①校外実習その他生徒の実習に関する業務。②修学旅行その他学校の行事に関する業務。③職員会議に関する業務。④非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務。)に限って超過勤務の命令があった場合には、給特法上、振り替え休暇を与えなければいけないがどうなっているか?

 〔市教委〕: 各学校の振り替え簿を見ると、休日に出勤したときの代休(運動会などの)は、承知している。

       〔労組〕: 自然教室などの宿泊を伴う行事の担当学年および、応援をした職員への振り替え、また、小学校の「あゆみ」をつけるのに、2週間で136時間持ち帰り仕事をした職員がいるし、中学校の生徒指導で、夜中の12時・1時まで業務に関わった職員の振り替え措置については、どう考えているか。

 〔市教委〕: (はっきりとは答えず)各学校で工夫したり、個人で業務管理してほしいなどと回答。

   〔労組〕: 自然教室で「夜中に起こして薬を飲ましてくれ」という保護者の要望があったとき、私たちとしては、「超過勤務になりますからできません。」とは、決して言わない。2泊3日について8時間の振り替えでは少なすぎるではないか。

  〔市教委〕: 就寝時間までは、超勤と認められるが、喘息等で夜中の12時・1時になる業務については認められないので、先生たちのがんばりに頼らざるを得ない。公式に答えられないが、各教員の健康面を考え、スケジュールに応じて各学校で出すようにしている。難しい。

振り替えの問題については、各学校で、スケジュールに沿ってやっていってくれと言わざるを得ない。気持ちはわかるが、宿日直手当1700円を付けている。

         〔労組〕: このまま超過勤務が重なっていくと、職員は次から次へと倒れていきます。 現に、あなた方が出された資料からも、平成7年に25人だった病気休職の職員が、平成17年には、50人と2倍になっているではないですか。これは、同じ職員が継続的にではなく、ほとんどが毎年違う職員である。しかも、その70%が精神疾患です。何とかしてほしいと思います。

  (3)(4)については、

〔市教委〕:「指導時数の確保から、むずかしい。」「各学校で行事の精選をして工夫する。」「個人で業務管理する。」 などの回答で、なんら誠意ある回答はありませんでした。

(5)〔労組〕: ○専任生徒指導の配置について

「授業に入らない」、「授業の邪魔をする」というような生徒が多数いる中学校では、教諭が授業を持たない「空き時間」は、そのような生徒への対応に追われるため、「空き時間よりは、授業をしている方がましだ。」という声さえ上がる状況がある。それほどに今、中学校では、教室に入って授業を受け持つ先生だけではなく、授業外の先生方も生徒指導に追われ、みんなが疲弊している。

是非、20校と言わず、すべての中学校に専任生徒指導を配置し、「荒れ」の大変な学校については、複数配置も検討してほしい。

○スクールカウンセラーの配置について

小学校もそうだと思うが、中学校では、一昔前では考えられないほど、心の問題を抱えた生徒が増えている。

リストカットを繰り返す生徒、突然暴れだし、壁を殴る生徒など、カウンセラーの力を借りねばならないような問題行動が珍しくない。そのような状況の中、一週間に一度の来校日にはカウンセラーは引っ張りだこになる。それも、10時から17時という短い時間の中で、生徒指導の会議にも出席してもらったりすれば、実際に生徒に対して話を聞いたり、担任の相談を受けたりする時間は、もっと短くなる。

是非、カウンセラーの常駐をお願いしたい。

〔市教委〕: 地方交付税減額で、増やす状況にない。

(6)〔労組〕: 成長期の子どもたちにとって図書室の果たす役割は大きいものがある。校務分掌を考えると言っても、司書教諭は他の教諭と同じようにクラス担任をしていて、他の仕事も受け持っている。司書の仕事に専念できる態勢になっていない。

         〔市教委〕: 文科省の定数上困難である。各学校で仕事分担を工夫してほしいと言わざるを得ない。

    (7)〔労組〕: 「新たな教員の評価システム」試行後のアンケートで、評価制度に対する不安の声が6割以上に上っているが、このような結果が出ておきながら本年度本格実施に踏み切ったのは理解できない。

          アンケートにあるように、教育現場では同僚性が最も大切であり、カリスマのような力を持った個人の力だけで成り立つものではない。また、将来給与に反映させるという事になれば、必然的に相対評価にならざるを得ない。ということは、一つの学校の中で、担任・副任・専任・養護教諭など、様々に役割の異なる教員を十把一絡げにして無理矢理序列を付ける事であり、到底納得できるものではない。

評価者研修の中身とその資料があればいただきたい。
また、評価結果はどう利用されるのか?

〔市教委〕: 評価者研修では、特別な資料を使っているわけではない。使っているのは、全教員向けのパンフレットで、それを使いながら趣旨や内容をきちんと理解してもらうために一つひとつの項目に対して細かく説明を行っている。

また、給与への反映は今のところできないが、昇任試験を受ける先生については、当然選考材料の一つになる。

         〔労組〕: 自己評価の目標設定では、具体的に書けということが強調されている。「学級通信を何号まで出すのか。」「スリッパをそろえる生徒、名札を付けてくる生徒、ハンカチ・ティッシュを持ってくる生徒を何パーセントにするか。」「特別教室を整備するのに、指導教具を学年別に整備するのか、分野別に整備するのか。」等と問われる。これが、中心の指導になるのか?

また、裏面の教育委員会への提言の欄の内容については、何らかの回答はするのか?

〔市教委〕: 具体的にということを強調するあまり、校長段階において、そのような発言になっている。重ねて周知徹底を図る。

裏面の提言については、読んで参考にはさせてもらうが、一つひとつについて回答するというような事は考えていない。

〔労組〕: パンフレットにある異議申し立てについての「委員会内部に設置する審査機関」の具体的な中身や手続きは、どうなっているのか?

〔市教委〕: 審査委員会の委員は、学務部長が選任する。

業績評価については、本人にのみ開示し、異議の申し立てがあれば、調査員が学校に赴き、学校長や本人から事情を聴取し、書類を作る。その書類に基づいて、審査委員会で審議する。

〔労組〕: 調査員は、誰が務める事になるのか?

また、審査の場に、異議申し立てをした本人が直接同席できるのか?

〔市教委〕: 調査員は、学務部主幹の内、審査委員会に入らない者になるだろう。

また、審査委員会は、書類審査になるので、本人の同席はできない。

業績評価制度では、適切な目標設定や、納得のいくような評価を付ける事ができるかという点で、ある意味管理職の力量が問われる事になるだろう。

<その他・要求書にはなかった内容>

人事異動の問題

〔労組〕: 私は、八幡東区の学校に勤務していますが、私の学校では、八幡西区・小倉南区・若松区から来ている人がいて、他区異動が当たり前のようになっています。このようなことでは、通勤時間と通勤手当の無駄だと思うのですが、どうですか?

〔市教委〕: 市内60分という基準に従ってやっていると思う。全市的な視野にたってという人事方針もあるので・・・。さらに、他区の実情を知るという事にもなるので。

〔労組〕: しかし、確実に財政難を理由に様々な要求が実施できないと先ほどから答えているでしょう。だったら、このような無駄遣いはやめるべきだと思うのですが?

〔市教委〕: はっきり言って、そのような観点は持っていなかったと言うべきでしょう。旅費は県費なので、その視点はなかった。

〔労組〕: 是非、今後はこのような無駄遣いはやめていただきたい。

同和レポート強制問題

〔労組〕: 先に行われた県議会の県同教問題の質疑の中で、県教委は、「県同教へのレポートの強制という実態はございません。もし、実態があるとしたら、それは、不適切だと認識しています。」と答えています。ところが、私が元いた南同連所属の学校では、今も、レポートの強制と学習会の強制が行われています。実態をどのようにつかんでいますか?

〔市教委〕: 事前に聞いていないので、わかりません。同和問題は、生涯学習部なので。

〔労組〕: だとすれば、すぐに実態を調べ、誤りを是正して下さい。

以上

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2006年6月21日 (水)

文部科学省、調整手当てを廃止

  みなさんも、もうご存知ですよね。

文部科学省が調整手当てを廃止し、その代わりに残業手当をつけるという方向を打ち出しました。

言葉道理に受け取れば、拍手喝采となるところですが・・・・・。

これはまともにやれば財政を圧迫することになります。

この矛盾をどう解決するのでしょうか?

解決策1 残業手当の単価をすずめの涙のような額にする。

解決策2 本給のほうの単価を下げるために、業績評価が辛くなるように調節する。

解決策3 正規の残業として認める業務内容を極端に限定する。

解決策4 教員定数を変えて、教員の数を減らす。

マイナスの解決策ならいくらでもありますね。

あっ、もう一つ解決策がありました。

解決策5 教育予算を増やす。もちろん、お金持ちや企業から税金をたくさん取って。

どの解決策に向かう可能性が一番高いでしょうか?

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2005年12月 4日 (日)

熱い手紙

先日、ある先生と知り合い、立ち話の中、ふとしたことから人事委員会への苦情相談や教職員の会の活動などを話しました。

その後、毎日の仕事に忙殺されていたのですが、その方からわざわざ郵便で手紙をいただきました。

ワープロで打たれたその手紙は、厚いものではありませんでしたが、内容は熱いものでした。

手紙には、その方の勤務のすさまじさが書かれていました。

ここにあまり詳しくは書けませんが、その先生は、授業の準備で退校が10時を過ぎることもざらにあるそうです。また、もう一年8ヶ月年休を取っていないそうです。

「そのような現状から、先生(私のこと)のやっている事にぜひ協力したい」と結ばれていました。

今、自分たちの労働条件について、「せんせい」たちが、本気でカバチをたれないといけないときだと、あらためて思った次第です。

(2005.12.4)

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2005年11月26日 (土)

情熱とモラル

 文科省が財政審に反論----「一般職に比べ高くない」

文部科学省は十月二十一日、財政制度等審議会が二十日の会合で、小・中学校教職員給与が一般行政職員より一割以上高く、校長経験者の年金が各省事務次官よりも多いなどとして、教員給与の引き下げを求めたことに対して、反論する見解をまとめた。教員は平均年齢や学歴区分が高いことを加味すれば「高いものではない」と反論。年金も、教員の方が掛け金を多く払っているため受け取り額が多くなることを指摘した。

<日本教育新聞11月7日掲載記事より>

※これは、先の投稿、

http://mrk.air-nifty.com/senkabachi/2005/11/post_8a2b.html

の最後で述べた、文部科学省の反論の中身です

 やってくれました、文部科学省。義務教育国庫負担1/2堅持を打ち出した中央教育審議会に並び、喝采を送りたくなりました。(中教審答申は個別には種々の問題を含んでいるとしてもです)

文科省の主張をかんたんにまとめると、

教員は、(1)一般行政職より平均年齢が〇・七歳高い

(2)全員が大卒・短大卒だが、一般行政職は高卒が三八%を占め、給与決定基礎の学歴区分が異なる

(3)教職調整額が本給に含まれ計算されている

という3点を加味すれば「一般行政職に対する教員の優位性は五%程度にすぎない

ということのようです。

また、

年収ベースでみると、一般行政職には超過勤務手当が教職調整額より多く支給されているため、教員の優位性は四%程度になり、消防職員の優位性二一%、警察官一六%に比べれば、「優秀な人材を確保するためには、この程度の優位性は最低限必要」

とも述べています。

ところで、

「給与の優位性」という言葉で思い出す事があります。

それは、「教員の給与が高いことで、(高い給料目当てに教育に対する情熱のない者が教員を目指すという)モラルハザードの原因となっている」と述べた、財政審議会の報告です。

不謹慎ながら、「はあ・・・?

毎日12時間労働を強いられ、それでもなおかつ持ち帰り仕事や休日出勤を強いられている現状の中で働き続けている私たち教職員は、情熱も無いくせに給料目当てに税金を無駄遣いしている存在ですか?

派手な研究授業やマスコミで取り上げてくれるような実践をしないと情熱があると認めてもらえないのでしょうか。

どれだけ働いたら許してくれますか。

体を壊すまで働いたらいいのですか。

過労死したら「情熱がある」って認めてくれますか。

このようにわずかに高い(4パーセント)だけの給与がモラルハザードを起こすというなら、大臣や政治家の給与をコンビニのバイト並みに引き下げてから言えばいいのです。そうすれば、安い給料でも国民のために身を粉にして働いてくれる情熱のある方々が、日本の舵取りをしてくれることでしょう。

せっかくいいニュースだったのに、やっぱり最後はカバチで終わってしまいました。

(2005.11.26)

(2005.12.4修正)

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2005年11月21日 (月)

主幹訪問

  みなさんの学校の学務部の主幹訪問は、もう終わりましたよね。

諸帳簿の整備を中心として、各学校とも、教頭先生以下大忙しだったと思います。

ところで、主幹の訪問と言えば、思い出すことがあります。

http://mrk.air-nifty.com/senkabachi/2005/11/post_7920.html

で引用した、北九州市・2月議会での駒田教育長の答弁ですね。

超過勤務の実態については担当主幹の学校訪問を通じて把握に努めていくとはっきり述べています。

さて、あなたの学校を訪問した担当主幹は、あなたの学校の勤務実態について、把握して帰りましたか?

ちなみに私の学校の場合、少なくとも教頭先生に対しては、そのような内容の質問は、一切無かったそうです。

それでは、校長先生から直接聞き取りを行ったでしょうか?

そうかもしれません。校長室の密室の中で何が話されたのかわかりませんが、そのことが話題にならなかったと決め付けるわけにはいきません。

しかし、本校の場合、それでは意味がないのです。

なぜって、おそらく本校の教員の中で、平均退校時刻が一番早いのが校長先生ですから。そして、出張などでいつも学校を空けるのも校長先生なのです。

つまり、本校職員の超勤の実態について一番無知なのが校長先生なのです。

そうような形だけの実態把握が何の足しになるというのでしょうか?

みなさんの学校ではどうですか?

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2005年11月 5日 (土)

先生は優遇?されている

教職員の会ニュース 11月号寄稿原稿

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1024日配信の毎日教育メールで、こんな記事が紹介されました。

公立小中学校教員の給与、優遇廃止提言へ 財政審」

記事はとても長いので、内容をごくごくかいつまんで書くと、

「財政制度等審議会(財務省の諮問機関)の財政制度分科会が、教育職員の給与の優遇廃止を提言した。

教員の給料体系は一般行政職に比べて優遇されているが、これが財政を圧迫しており、また、近年の学力低下をみてみると、給料面での優遇が教員の質の向上には結びついているとは言い切れない。

だから、一般行政職並みの給与体系に引き下げ、また教職調整額も廃止を求める方向で検討する。」

という論法のようです。

 私はこの報道を、とても冷静には読んでいられませんでした。

・免許の取得が必要な専門職と、一般行政職を同列に扱うことの理不尽さ

・超過勤務手当てが保障されている一般行政職と、サービス残業を無制限に強いられている教育職員の給与が同列視されることへの憤懣

・そしてなによりも、教育現場の実情や苦労を知らないお歴々に、うわべの数字だけで、「優遇」「既得権益」などと評される事へのやりきれなさ

などが、ふつふつと湧き上がってきました。

さすがの文部科学省も、この論には異を唱えているというのが唯一の救いですが。

2005.10.30

関連記事へのリンク

財政審:教員給与・優遇廃止提言 世界最高水準、「優遇効果」に批判

http://www.mainichi.co.jp/r/edumail051024_3.html

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2005年11月 4日 (金)

超過勤務に関する北九州市人事委員会への苦情相談顛末記(2)

教職員の会ニュース 10月号寄稿

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 人事委員会に出向いて面接相談をしたのが726日。 そのときの話では回答がありしだい私に連絡をくれるようになっていましたが、必ずもらえるという保証は無いとの事。私は2ヶ月ぐらいして連絡が無ければこちらから連絡を入れようと思いながら夏休みの研修に追われていました。しかし、8月も終わり近い29日、出張先に人事委員会から連絡があったため、31日にこちらから人事委員会に連絡をとりました。

電話では、先の面接で対応してくれた人事委員会の職員の方が、教職員課からの回答を電話で読み上げてくれました。

回答は、概ね以下のようなものでした。

「週休2日の実施以来、教育現場において労働が過密化したという認識はもっている。

また、本市においては、北九州改革プランの実施などで現場の先生方には本当に良くがんばっていただいている。教員の勤務については、校長会を通じ、無駄な会議を減らすなど、校務のスリム化を行うよう指導しているところである。また、担当主幹の学校訪問において、実態把握に努めている。なお、教職員定数や学級サイズについては、法令によるものであるため、市独自で措置を施すのは難しい。」

  正直、そんなに良い結果を期待していたわけでもないのですが、私はこの回答を聞きながら苦笑してしまいました。

というのも、2月の市議会で、ある野党議員から出された教職員の勤務実態に関する質問への駒田教育長の答弁とほとんど同じだったからです。(※同じ行政サイドからの回答なので、当然かもしれませんが)

電話で読み上げてくれたこの回答をファックスしてもらえないかと私はお願いしてみましたが、「教職員課から口頭で回答するように指示があったのでファックスはできない。」との事でした。本当は教職員課から人事委員会へも文書でなく口頭で回答しようとしたらしいのですが、内容に間違いがあると困るので、そこは人事委員会のほうから頼んで文書(メモ)をもらったとのこと。

大した内容でもないのにと言えば失礼ですが、教育長の答弁(のもとになった原稿)をそのままなぞっただけの内容を、文書では渡せないというのはなんとも大げさであると二度目の苦笑でした。

話は変わりますが、夏休みの研修の中で、40分間ほど時間をいただいてスピーチをする機会がありました。私は、一緒に参加していた先生方に勤務時間や健康維持などについてのアンケートをお願いし、その結果をもとに過労死について話をしたのですが、そのときの、たかだか16人程度の先生方のなかでさえ、毎日12時間以上学校で勤務している方が3人いたのです。それ以外の先生方も10時間以上はざらでしたし、家庭の事情で早く退校する先生は持ち帰り仕事という形でそれを補っていました。あきらかに職務内容と勤務時間の間にギャップがありすぎるのです。

私はスピーチのときにいくつかの資料を参加者に示しましたが、その中には先に触れた教育長の発言もありました。その中で、教育長は市立学校教員の勤務時間について次のような現状認識を示しています。

 ・・・このように、 教員には、 勤務時間等に関する特別な取り扱いがなされておりますけれども、 学校現場におきましては、 学校完全週5日制の導入等により、 月曜日から金曜日までの勤務時間の中で対応していかなければならないため、 以前に比べまして労働密度は濃くなっているとの認識は持っております。 勤務時間外に自発的な部活動の指導や家庭訪問などの教育活動を行っている教員がいることは承知しておりますが、 全校的、 恒常的な超過勤務の実態があるとまでは考えておりません。

 したがいまして、 現段階では、 実態調査を行うことまでは考えておりませんけれども、 今後とも、 担当主幹による学校訪問など、 日ごろの業務を通じまして、 学校現場における実態の把握に努めていくとともに、 勤務時間の適正管理について指導してまいりたいと思っております。      (傍線は筆者)北九州市議会HP2月議会議事録より引用

私は、そのスピーチの中でここの部分に触れた上で参加者に次のように問いかけたのですが、皆さんはどうでしょうか。

「教育長のこの発言に満足できますか?」

「彼は真実を知っているといえますか?」

同じくその時に示した資料の中に、ネットで検索した過労死についての記事もありました。それによると、「過労死ライン」と呼ばれる労働時間は年間3000時間。週当たりになおすと60時間だそうです。

一日12時間以上学校にいる人は、仮に土日に完全休養できたとしても週当たり60時間です。昼休みの分は差し引いたとしても(昼休みに休んでいると言えるかどうかは別にして)、部活動などで土曜日に半日出勤すればチャラです。

あたりまえのように過労死ラインを超えて働いている現場。

超勤はあくまでも「自発的なもの」であり、「全校的・恒常的なものではない」と言ってはばからず、だから「具体的な実態調査をしない」と言いきる行政サイド。

どのような組織でも、トップと現場との間には認識のズレというものが多かれ少なかれあるものなのでしょうが、それにしてもここまでとは。

ただ、だからといって手をこまねいていても仕方がありません。

「ナニワ金融道」で有名な故・青木雄二さん監修のマンガに、「カバチタレ!」(随分前に深津絵里・常盤貴子などの出演でテレビドラマになりました)というのがあります。カバチタレというのは広島の方言で、「文句ったれ」の意味ですが、このマンガに一貫して流れているのは、明らかに自分より優位な相手(借金の相手・大家・雇い主・警察や役所などの権力機関や行政機関)でも、「納得できなければとりえずカバチをたれみよう。そして行動してみよう。そうすれば開ける道もある。」という、社会的弱者に対するメッセージです。

 行政機関に対して一人や二人が苦情を言いに行ったからといって、帰ってくるのは紙切れ一枚かもしれません。(私の場合は紙切れさえもらえませんでしたが・・)

が、とりあえずカバチはたれてみました。これからはその先を模索してみようと思っています。

「超過勤務は全校的・恒常的なものではないから調査もしない」というのが行政側の態度なら、「それにしてはこれだけの苦情があがっている」という反証材料としての記録を公に残していくという点に、苦情相談の大きな意味があるのではないだろうか?

公の記録がある程度まとまった量になれば、マスコミや議会などを利用して、それを広く世に知らしめていることで、実態調査への重い腰を上げさせることはできないだろうか?

4パーセントの調整手当てを超勤の根拠にしているようだが、法律的にはどうなのだろうか?

そんな事を考えながら、とりあえず筆を置きます。

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